2026年10月1日から、在留資格変更許可、在留期間更新許可、永住許可などにかかる入管の手数料が改定されます。

これまで変更・更新の手数料は基本的に一定額でしたが、改定後は許可される在留期間によって手数料が変わる仕組みになります。

さらに、オンライン申請では収入印紙による納付が廃止され、コンビニ決済や銀行決済に変更されます。

変更・更新の手数料は「許可された期間」で変わる

オンライン申請の場合、2026年9月30日までに受け付けられた在留資格変更・在留期間更新の手数料は5,500円です。

しかし10月1日以降は、許可期間に応じて次のようになります。

許可期間	オンライン申請の手数料
3か月以下	10,000円
3か月超～6か月以下	15,000円
6か月超～1年未満	21,000円
1年	27,000円
1年超～3年未満	42,000円
3年以上～5年未満	56,000円
5年以上	65,000円

さらにオンライン申請では、別途決済手数料が必要になります。

一方、窓口申請の手数料はオンライン申請より高く、例えば、

1年：33,000円
3年以上5年未満：64,000円
5年以上：75,000円

となります。

かなり大きな改定です。

永住許可は20万円に

特にインパクトが大きいのが永住許可です。

2026年10月1日以降、窓口申請で永住許可を受ける場合の手数料は、

200,000円

となります。

これまでと比べて申請者の負担が大きくなるため、これから永住申請を検討している方には、事前に説明しておく必要がありそうです。

ただし、一定の要件に該当する場合には、手数料の減額・免除制度も設けられています。

永住許可について減額対象になり得るのは、日本人・永住者・特別永住者の配偶者や子など一定の方に限定されています。減額された場合の永住許可手数料は2万円とされています。

重要なのは「許可日」ではなく「申請受付日」

今回、特に注意したいのが適用時期です。

新しい手数料が適用されるのは、

2026年10月1日以降に受け付けられた申請

です。

例えば9月30日までに申請して、許可が10月以降になった場合でも、改定前の手数料が適用されます。

「10月から値上がりするから、9月中に許可を取らなければ」

というわけではありません。

ここは勘違いしやすいところなので注意が必要です。

オンライン申請の支払い方法も変更

2026年10月1日以降にオンライン申請した場合、これまでの収入印紙による納付はできなくなります。

審査完了後、

コンビニ決済または銀行決済

で手数料を支払います。

インターネットバンキングを利用することも可能ですが、現時点ではクレジットカード決済やQRコード決済には対応していません。

窓口申請の場合は、これまでどおり収入印紙で支払います。

詐欺メールにも注意

今回のオンライン決済導入に伴い、入管庁は詐欺メールについても注意喚起しています。

オンライン申請の決済案内メールは、指定された決済代行事業者のメールアドレスから送付されます。

入管庁は、それ以外のメールアドレスから支払いを求めるメールについて、リンクにアクセスしたり支払いを行ったりしないよう注意を呼びかけています。

オンライン化すると便利になる一方で、こういう新しい詐欺の入口まで一緒に生まれるあたり、なかなか油断できません。

行政書士実務・外国人・企業への影響

今回の改定は、単なる「手数料の値上げ」だけではありません。

行政書士実務では今後、

申請人に対する費用説明、見積書、案内文、委任契約書などの表記

を見直す必要があります。

特に、報酬と入管へ支払う法定手数料を分けて案内している場合には、古い金額をそのまま記載しないよう注意が必要です。

外国人を雇用する企業についても、在留資格変更や更新の費用を会社側で負担している場合、今後はコストが大きく変わる可能性があります。

また、手数料が許可された在留期間によって変動するため、申請時点で最終的な金額が確定しない場合がある点も、事前説明では重要になりそうです。

注意点

今回公表された内容について、現時点で確実に言えるのは、

2026年10月1日以降に受付された申請から新制度が適用される

ということです。

また、減額措置の対象者が提出する疎明資料について、入管庁は**「追ってお知らせ」**としています。つまり、まだ詳細が全部出そろったわけではありません。

今後追加の案内が出る可能性があるため、10月1日まで引き続き公式情報を確認する必要があります。

まとめ

2026年10月1日から、在留資格変更・在留期間更新・永住許可などの手数料制度が大きく変わります。

今回のポイントは、

在留期間によって手数料が変わること。
オンラインと窓口で金額が異なること。
オンライン申請では収入印紙が廃止されること。
永住許可の手数料が大きく上がること。

です。

外国人本人だけではなく、外国人を雇用する企業や、入管業務を扱う専門家にも影響があります。

10月になってから慌てるより、今のうちに案内や料金表を見直しておきたいところです。

参照した公式情報

出入国在留管理庁「オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について（2026年10月1日以降の申請分のみに適用）」
公表：2026年8月28日
公式情報を確認する

出入国在留管理庁「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」
2026年8月28日時点確認
公式情報を確認する

出入国在留管理庁「令和8年10月1日以降における在留許可手数料の減額措置又は免除措置について」
2026年8月29日時点確認
公式情報を確認する